株式会社ラピタジョイエイト｜ラピタジョイエイトは「万一の時、とっさに動けるか？」 そんな時の為に、少しでも役立つ情報を発信しています。

おはようございます。RCCjapan専属防災士のアイジマです。

東京都帰宅困難者対策条例施行から1年半が過ぎました。

事業者の責任として、社員を守るために備蓄することは必要です。

でも、購入費用や置き場所など問題を解決せねばなりません。

今年5月に東京都が東京都内事業所に備蓄の実態調査をした結果、従業員向けの備蓄をしない理由で一番多いのは、「備蓄の保管スペースを確保することが難しい」です。

35.5％、およそ4割近い企業さんがこの問題に直面してるということです。

 

確かに3日間分の備蓄を考えると、50人の従業員がいる企業の場合、保存水ひとり1日3リットルと考えて3日間で9リットル。50人分で450リットル。2リットル入りの保存水で２２５本。ケース単位で考えると37.5ケース。
水だけで、この量ですから。
保存食、非常用トイレ、毛布など考えるとやはり場所はある程度必要になります。

 

そして、もしもの時を考えると一箇所での管理は危険です。
その場所が倒壊や火災などで近寄れないことも考えられます。
リスクを分散するために、分散備蓄をしなければなりません。

企業にとっては、条例が施行されてコンプライアンスのことを考えると、早い段階で備蓄することを考えたいですね。

 

最近では、防災セットを各従業員に持たせるケースも増えています。
一箇所にまとめて備蓄するのではなく、個々にデスクなどで備えてもらう。
リスク分散にもなりますし、置き場所にも困りません。

 

備蓄場所を確保して、企業側で備蓄する。

備蓄場所を確保せず、従業員が個々に備蓄する。

企業は、従業員の安全を守り、短い期間で事業が再開できるよう備えてください。
大切なことは、もしもに備え、いつもを守り続ける。